「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,256百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,571百万円には、セグメント間取引消去△1,376百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,947百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。
(3)持分法投資利益の調整額7百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 17:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
(1)リース資産及び使用権資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 17:04

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/06/28 17:04

#6 事業等のリスク

当社グループは、クリニックモールを基盤としたメディカルサポート事業の構築を目指し、地域に応じたクリニックモールを展開中であります。しかし、クリニックモールによる事業展開は、資金負担が大きいこと、入居する医療施設等が予定どおりに集まるとは限らないことなど、その将来性は不明確であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ不動産等の資産の価値下落
当社グループは、不動産の販売及び賃貸等を行っております。また、製造施設等の不動産を複数保有しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準に準じた財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。IFRS第9号により、評価差額については資産・負債を期末時点の公正価値で評価し当該増減を連結損益計算書に計上する方法、FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a.製品及び商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 17:04

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 17:04

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	42百万円	31百万円
繰延税金負債合計	△32百万円	△51百万円
繰延税金資産(負債)の純額	18百万円	△14百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円	76百万円
繰延税金負債合計	△48百万円	△61百万円
繰延税金資産の純額	173百万円	111百万円

(注)1 評価性引当額が569百万円減少しております。この減少は、繰越欠損金の使用により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが主な要因となっております。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績

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#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益(△は益)」、「預け金の増減額(△は増加)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「預り金の増減額(△は減少)」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券償還損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券償還損益(△は益)」△35百万円、「その他」110百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△0百万円、「預け金の増減額(△は増加)」△7百万円、「未払金の増減額(△は減少)」2百万円、「預り金の増減額(△は減少)」270百万円、「その他」△190百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」102百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△19百万円、「その他」122百万円に組み替えております。

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#18 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）

※4 資産の保有目的の変更
当連結会計年度(2023年3月31日)

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#21 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 0	※3 59
その他	28	1
特別損失
固定資産除却損	※4 4	※4 3
その他	0	-

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。
一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	838.69円	1,003.40円
1株当たり当期純利益	162.50円	210.22円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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