のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(3～5年)にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。2015/01/29 13:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

2015/01/29 13:23

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2015/01/29 13:23

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに株式会社ケア21名古屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ケア21名古屋の取得価額と株式会社ケア21名古屋取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	46,770千円
固定資産	671,843千円
のれん	35,818千円
流動負債	△88,283千円

2015/01/29 13:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	0.5%
のれん償却額	1.9%	2.0%
住民税均等割額	4.6%	5.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2015/01/29 13:23