有価証券報告書-第21期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
税務上の繰越欠損金	3,099千円	2,409千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,549千円	1,921千円
未払事業税	25,044千円	24,442千円
賞与引当金	228,472千円	172,823千円
有価証券評価損	3,738千円	3,738千円
減損損失	15,163千円	24,109千円
減価償却損金算入限度超過額	5,783千円	6,600千円
資産除去債務	44,344千円	52,266千円
退職金掛金	176千円	―
その他	295千円	9,421千円
繰延税金資産小計	328,669千円	297,732千円
評価性引当額(控除)	△71,424千円	△92,874千円
繰延税金資産計	257,245千円	204,858千円
繰延税金負債との相殺	△4,189千円	△5,123千円
繰延税金資産の純額	253,055千円	199,735千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
自己株式	5,096千円	5,096千円
資産除去債務に対応する 除去費用	24,513千円	23,989千円
その他有価証券評価差額金	314,680千円	451,526千円
繰延税金負債計	344,290千円	480,612千円
繰延税金資産との相殺	△4,189千円	△5,123千円
繰延税金負債の純額	340,100千円	475,489千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	253,055千円	199,735千円
流動負債-繰延税金負債	5,096千円	4,598千円
固定負債-繰延税金負債	335,004千円	470,890千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	0.5%
のれん償却額	1.9%	2.0%
住民税均等割額	4.6%	5.1%
評価性引当額の増減	2.0%	2.4%
税率変更による影響	―	2.6%
その他	2.3%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	50.7%	49.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、14,941千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。