有価証券報告書-第28期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
税務上の繰越欠損金	10,937千円	24,724千円
未払事業税	25,033千円	26,135千円
賞与引当金	315,345千円	400,800千円
有価証券評価損	14,416千円	14,416千円
減損損失	328,620千円	415,098千円
減価償却損金算入限度超過額	28,095千円	39,129千円
資産除去債務	119,862千円	148,237千円
前払退職金	10,672千円	12,662千円
前受収益	70,998千円	69,761千円
その他	87,604千円	132,341千円
繰延税金資産小計	1,011,587千円	1,283,307千円
評価性引当額(控除)(注1)	△172,212千円	△217,039千円
繰延税金資産計	839,374千円	1,066,267千円
繰延税金負債との相殺	△817,010千円	△1,021,722千円
繰延税金資産の純額	22,364千円	44,545千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	68,574千円	89,694千円
建物圧縮積立金	198,619千円	368,250千円
工具器具圧縮積立金	―千円	16,550千円
その他有価証券評価差額金	1,166,357千円	1,679,425千円
繰延税金負債小計	1,433,551千円	2,153,920千円
繰延税金負債計	1,433,551千円	2,153,920千円
繰延税金資産との相殺	△817,010千円	△1,021,722千円
繰延税金負債の純額	616,540千円	1,132,198千円

(注)「(会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度より、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては取得時に全額費用処理する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	34.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.3%
住民税均等割額	3.7%
所得拡大促進税制による税額控除	△5.6%
評価性引当額の増減	1.6%
連結子会社株式売却益	△1.1%
新規連結子会社の影響	△0.2%
中小法人の軽減税率	△0.3%
連結子会社の適用税率差異	△0.1%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.7%