有価証券報告書-第27期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
税務上の繰越欠損金	20,391千円	10,937千円
未払事業税	25,148千円	25,033千円
賞与引当金	194,732千円	315,345千円
有価証券評価損	14,016千円	14,416千円
減損損失	328,533千円	328,620千円
減価償却損金算入限度超過額	8,345千円	28,095千円
資産除去債務	107,612千円	119,862千円
前払退職金	7,524千円	10,672千円
前受収益	37,089千円	70,998千円
その他	37,529千円	63,668千円
繰延税金資産小計	780,922千円	987,651千円
評価性引当額(控除)(注1)	△164,348千円	△172,174千円
繰延税金資産計	616,573千円	815,476千円
繰延税金負債との相殺	△602,403千円	△793,476千円
繰延税金資産の純額	14,170千円	21,999千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	61,418千円	68,572千円
建物圧縮積立金	98,680千円	198,619千円
その他有価証券評価差額金	1,017,378千円	1,166,357千円
繰延税金負債小計	1,177,477千円	1,433,549千円
繰延税金負債計	1,177,477千円	1,433,549千円
繰延税金資産との相殺	△602,403千円	△793,476千円
繰延税金負債の純額	575,074千円	640,072千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割額	7.2%	3.7%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.6%	△5.6%
評価性引当額の増減	4.0%	1.6%
連結子会社株式売却益	―	△1.1%
新規連結子会社の影響	―	△0.2%
中小法人の軽減税率	△0.6%	△0.3%
連結子会社の適用税率差異	△0.3%	△0.1%
その他	△2.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.2%	32.7%