有価証券報告書-第29期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
税務上の繰越欠損金	24,724千円	11,063千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	―千円	4,804千円
未払事業税	26,135千円	6,430千円
賞与引当金	400,800千円	359,739千円
有価証券評価損	14,416千円	14,416千円
減損損失	415,098千円	404,558千円
減価償却損金算入限度超過額	39,129千円	33,576千円
資産除去債務	148,237千円	171,733千円
前払退職金	12,662千円	12,287千円
前受収益	69,761千円	72,836千円
その他	132,341千円	139,398千円
繰延税金資産小計	1,283,307千円	1,230,845千円
評価性引当額(控除)	△217,039千円	△238,622千円
繰延税金資産計	1,066,267千円	992,222千円
繰延税金負債との相殺	△1,021,722千円	△956,946千円
繰延税金資産の純額	44,545千円	35,276千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	89,694千円	100,246千円
建物圧縮積立金	368,250千円	471,444千円
工具器具圧縮積立金	16,550千円	14,848千円
その他有価証券評価差額金	1,679,425千円	1,299,375千円
その他	―千円	1,378千円
繰延税金負債小計	2,153,920千円	1,887,293千円
繰延税金負債計	2,153,920千円	1,887,293千円
繰延税金資産との相殺	△1,021,722千円	△956,946千円
繰延税金負債の純額	1,132,198千円	930,346千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.6%
(調整)
永久差異		△0.1%
住民税均等割額		4.4%
所得拡大促進税制による税額控除		△1.3%
評価性引当額の増減		1.3%
連結子会社の適用税率差異		△0.2%
その他		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.8%