有価証券報告書-第26期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
税務上の繰越欠損金	20,337千円	20,391千円
未払事業税	19,058千円	25,148千円
賞与引当金	88,173千円	194,732千円
有価証券評価損	14,184千円	14,016千円
減損損失	201,184千円	328,533千円
減価償却損金算入限度超過額	9,445千円	8,345千円
資産除去債務	90,840千円	107,612千円
前払退職金	7,822千円	7,524千円
前受収益	21,329千円	37,089千円
その他	39,191千円	37,529千円
繰延税金資産小計	511,569千円	780,922千円
評価性引当額(控除)(注1)	△143,719千円	△164,348千円
繰延税金資産計	367,849千円	616,573千円
繰延税金負債との相殺	△359,178千円	△602,403千円
繰延税金資産の純額	8,670千円	14,170千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	52,966千円	61,418千円
建物圧縮積立金	―千円	98,680千円
その他有価証券評価差額金	718,278千円	1,017,378千円
繰延税金負債小計	771,244千円	1,177,477千円
繰延税金負債計	771,244千円	1,177,477千円
繰延税金資産との相殺	△359,178千円	△602,403千円
繰延税金負債の純額	412,065千円	575,074千円

(注1)評価性引当額の主な要因は新規事業所出店の固定資産増加に伴う資産除去債務の評価性引当額が、15,008千円増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.0%
住民税均等割額	10.0%	7.2%
所得拡大促進税制による税額控除	△9.5%	△0.6%
評価性引当額の増減	7.7%	4.0%
新規連結子会社の影響	1.1%	―
中小法人の軽減税率	△1.1%	△0.6%
連結子会社の適用税率差異	△0.3%	△0.3%
その他	0.7%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.7%	42.2%