有価証券報告書-第23期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
税務上の繰越欠損金	1,071千円	4,136千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,468千円	2,377千円
未払事業税	18,223千円	15,512千円
賞与引当金	209,130千円	185,925千円
有価証券評価損	3,383千円	14,184千円
減損損失	26,161千円	145,862千円
減価償却損金算入限度超過額	8,982千円	13,174千円
資産除去債務	49,531千円	59,578千円
前払退職金	5,915千円	6,046千円
その他	12,046千円	14,731千円
繰延税金資産小計	335,914千円	461,530千円
評価性引当額(控除)	△89,054千円	△98,071千円
繰延税金資産計	246,860千円	363,458千円
繰延税金負債との相殺	△12,651千円	△130,347千円
繰延税金資産の純額	234,208千円	233,111千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
自己株式	5,096千円	―
資産除去債務に対応する 除去費用	32,224千円	32,192千円
その他有価証券評価差額金	521,042千円	670,048千円
その他	1千円	―
繰延税金負債小計	558,364千円	702,240千円
繰延税金負債計	558,364千円	702,240千円
繰延税金資産との相殺	△12,651千円	△130,347千円
繰延税金負債の純額	545,713千円	571,893千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	230,874千円	220,802千円
固定資産-繰延税金資産	3,334千円	12,308千円
流動負債-繰延税金負債	5,098千円	1千円
固定負債-繰延税金負債	540,614千円	571,891千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	△4.4%
のれん償却額	1.7%	△0.4%
住民税均等割額	5.0%	△60.8%
所得拡大促進税制による税額控除	―	2.8%
評価性引当額の増減	0.5%	△5.5%
税率変更による影響	2.5%	△8.5%
その他	0.4%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.1%	△42.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。