有価証券報告書-第24期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
税務上の繰越欠損金	4,136千円	11,884千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,377千円	3,870千円
未払事業税	15,512千円	9,585千円
賞与引当金	185,925千円	81,694千円
有価証券評価損	14,184千円	14,184千円
減損損失	145,862千円	166,766千円
減価償却損金算入限度超過額	13,174千円	9,442千円
資産除去債務	59,578千円	80,283千円
前払退職金	6,046千円	5,894千円
その他	14,731千円	17,111千円
繰延税金資産小計	461,530千円	400,718千円
評価性引当額(控除)	△98,071千円	△125,129千円
繰延税金資産計	363,458千円	275,589千円
繰延税金負債との相殺	△130,347千円	△154,046千円
繰延税金資産の純額	233,111千円	121,543千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
資産除去債務に対応する 除去費用	32,192千円	50,575千円
その他有価証券評価差額金	670,048千円	705,424千円
その他	―	7千円
繰延税金負債小計	702,240千円	756,007千円
繰延税金負債計	702,240千円	756,007千円
繰延税金資産との相殺	△130,347千円	△154,046千円
繰延税金負債の純額	571,893千円	601,961千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	220,802千円	118,516千円
固定資産-繰延税金資産	12,308千円	3,027千円
流動負債-繰延税金負債	1千円	―
固定負債-繰延税金負債	571,891千円	601,961千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.0%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△4.4%	△0.0%
住民税均等割額	△60.8%	3.2%
所得拡大促進税制による税額控除	2.8%	△2.9%
評価性引当額の増減	△5.5%	1.9%
税率変更による影響	△8.5%	△3.5%
その他	0.7%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△42.7%	33.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において当社の資本金が1億円以下となり、外形標準課税適用対象外となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において、平成28年11月1日および平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%、並びに平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%をそれぞれ使用いたしましたが、当連結会計年度の計算においては、平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.6%をそれぞれ使用しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。