有価証券報告書-第22期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
税務上の繰越欠損金	2,409千円	1,071千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,921千円	1,468千円
未払事業税	24,442千円	18,223千円
賞与引当金	172,823千円	209,130千円
有価証券評価損	3,738千円	3,383千円
減損損失	24,109千円	26,161千円
減価償却損金算入限度超過額	6,600千円	8,982千円
資産除去債務	52,266千円	49,531千円
前払退職金	―	5,915千円
その他	9,421千円	12,046千円
繰延税金資産小計	297,732千円	335,914千円
評価性引当額(控除)	△92,874千円	△89,054千円
繰延税金資産計	204,858千円	246,860千円
繰延税金負債との相殺	△5,123千円	△12,651千円
繰延税金資産の純額	199,735千円	234,208千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
自己株式	5,096千円	5,096千円
資産除去債務に対応する 除去費用	23,989千円	32,224千円
その他有価証券評価差額金	451,526千円	521,042千円
その他	―	1千円
繰延税金負債計	480,612千円	558,364千円
繰延税金資産との相殺	△5,123千円	△12,651千円
繰延税金負債の純額	475,489千円	545,713千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	199,735千円	230,874千円
固定資産-繰延税金資産	―	3,334千円
流動負債-繰延税金負債	4,598千円	5,098千円
固定負債-繰延税金負債	470,890千円	540,614千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.4%
のれん償却額	2.0%	1.7%
住民税均等割額	5.1%	5.0%
評価性引当額の増減	2.4%	0.5%
税率変更による影響	2.6%	2.5%
その他	△0.7%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.9%	46.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年11月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は38,139千円減少し、法人税等調整額が15,805千円、その他有価証券評価差額金が53,945千円、それぞれ増加しております。