当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

2015/06/12 10:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、26億41百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純利益計上による増加1億3百万円と配当金支払による減少1億17百万円によって14百万円減少したこと、自己株式の取得による自己株式の増加89百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少27百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2015/06/12 10:53

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日)

法人税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の42.55%から42.86%となります。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2015/06/12 10:53

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年11月1日至 平成26年4月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日至 平成27年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額	35円64銭	44円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	85,718	103,240
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	85,718	103,240
普通株式の期中平均株式数(株)	2,404,856	2,329,230

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/12 10:53