このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、前連結会計年度に社内求職者紹介制度を新たに設け、当該制度を活用することにより雇用の安定に努めてまいりました。その一方で、介護職員処遇改善加算については、前連結会計年度まで賞与として還元していた部分を当第2四半期連結累計期間より、毎月の給与に上乗せして還元することに改めるとともに、本年4月よりの増額分についても処遇改善に資する還元策を導入いたしました。加えて、今般の改正を契機とし非介護職についても新たに処遇改善策を導入するなど、介護職のみならず全ての従業員に対し更なる処遇改善を図ることで、必要な人財の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は119億99百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益2億82百万円(前年同期の営業利益は19百万円)、経常利益1億74百万円(前年同期は33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこともあり4億39百万円(前年同期は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
2017/06/14 9:26