- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどを運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/01/30 15:06- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 6,668,917 | 在宅系介護事業、施設系介護事業、その他 |
2018/01/30 15:06- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/01/30 15:06 - #4 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、前連結会計年度に創設した社内求職者紹介制度を積極的に活用することにより雇用の安定に努めてまいりました。こうした施策に積極的に取り組んだことにより、厚生労働大臣賞の一つである、平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の最優良賞に選ばれることに結実いたしました。それに加えて、介護職員処遇改善加算については、前連結会計年度まで賞与として還元していた部分を当連結会計年度より、毎月の給与に上乗せして還元することに改めるとともに、平成29年4月よりの増額分についても処遇改善に資する還元策を導入いたしました。更には、今般の改正を契機とし非介護職についても新たに処遇改善策を導入するなど、介護職のみならず全ての従業員に対し更なる処遇改善を図ることで、必要な人財の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は252億25百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益8億79百万円(同117.6%増)、経常利益6億60百万円(同134.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億33百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失2億30百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
2018/01/30 15:06- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけ、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
2018/01/30 15:06- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた物件関係費(地代家賃、水道光熱費、減価償却費)および人件費(給料及び手当、福利厚生費、賞与引当金繰入額)の一部を、当事業年度から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」区分に表示していた、「給料及び手当」356,533千円、「福利厚生費」64,220千円、「賞与引当金繰入額」31,178千円、「地代家賃」150,948千円、「水道光熱費」48,656千円、および「減価償却費」99,252千円(合計750,789千円)は、「売上原価」として組み替えております。
2018/01/30 15:06- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) | 当事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 6,311千円 | 9,089千円 |
| 仕入高 | 621,438千円 | 757,055千円 |
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