有価証券報告書-第24期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた物件関係費(地代家賃、水道光熱費、減価償却費)および人件費(給料及び手当、福利厚生費、賞与引当金繰入額)の一部を、当事業年度から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」区分に表示していた、「給料及び手当」356,533千円、「福利厚生費」64,220千円、「賞与引当金繰入額」31,178千円、「地代家賃」150,948千円、「水道光熱費」48,656千円、および「減価償却費」99,252千円(合計750,789千円)は、「売上原価」として組み替えております。
(損益計算書)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた物件関係費(地代家賃、水道光熱費、減価償却費)および人件費(給料及び手当、福利厚生費、賞与引当金繰入額)の一部を、当事業年度から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」区分に表示していた、「給料及び手当」356,533千円、「福利厚生費」64,220千円、「賞与引当金繰入額」31,178千円、「地代家賃」150,948千円、「水道光熱費」48,656千円、および「減価償却費」99,252千円(合計750,789千円)は、「売上原価」として組み替えております。