また、平成30年4月に実施された介護報酬改定への対応については、社内各部署から選抜した人財で構成された報酬改定プロジェクトにおいて議論された、各種加算報酬算定および減算要件回避のための方策を着実に実行することで改定を契機とした業績向上の実現に向けた取り組みを進めております。
その一方で、当連結会計年度においては、期間前半に多くの新規施設を開設する計画となっており、当第2四半期連結累計期間において、これら施設の早期黒字化を目指し、入居促進のための施策を積極果敢に実施いたしました。こうした施策が一定の成果を収め、売上高については順調に拡大し続けておりますが、想定を超えるコスト負担が生じたことに加え、それら施設の初期投資、人財関連コスト等が計上されたことも相俟って、利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は134億47百万円(前年同期比12.1%増)、営業損失1億23百万円(前年同期は2億82百万円の営業利益)、経常損失67百万円(前年同期は1億74百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円(前年同期は4億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2018/06/14 12:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
