純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理の効率化と財務体質の健全化を目的として実施したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、工具、器具及び備品が68百万円、繰延税金負債が23百万円、利益剰余金が44百万円それぞれ減少しております。なお、前事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は37百万円減少しております。

2022/01/28 15:13

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が69百万円、繰延税金負債が23百万円、利益剰余金が45百万円それぞれ減少しております。なお、前連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額は軽微であります。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は38百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが51百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

2022/01/28 15:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産

2022/01/28 15:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億99百万円増加し、67億74百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2022/01/28 15:13

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直しております。見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。

2022/01/28 15:13

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、持分法評価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染状況の変化による影響を含めた経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて事業計画を見直しております。見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。

2022/01/28 15:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2)たな卸資産

2022/01/28 15:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,074,347	6,774,148
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,298	8,324
(うち非支配株主持分(千円))	(8,298)	(8,324)

2022/01/28 15:13