- #1 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
2024/01/30 16:31- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億57百万円減少し、55億18百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2024/01/30 16:31- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。
2024/01/30 16:31- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関連会社株式については、持分法評価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該株式等の評価損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。投資先の事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関連会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。
2024/01/30 16:31- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2)棚卸資産
2024/01/30 16:31- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,475,589 | 5,518,001 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 11,734 | 20,836 |
| (うち、非支配株主持分(千円)) | (11,734) | (20,836) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
