(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等、薬局事業の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
③ 長期前払費用

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
構築物	-千円	-千円
ソフトウエア	201千円	3,315千円
長期前払費用	387千円	127千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
放課後等デイサービス	建物工具、器具及び備品長期前払費用	大阪府大阪市他6拠点	23,404千円1,919千円307千円
保育所	建物構築物工具、器具及び備品ソフトウエア借地権	大阪府大阪市他3拠点	442,788千円193千円3,469千円1,033千円1,193千円
訪問看護	工具、器具及び備品	大阪府大阪市他2拠点	3,002千円

当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主力事業である介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。また、エネルギーコストの増加に伴う電力料金や食料品価格の上昇が、運営コストの増加を引き起こすという課題もあります。
これらの課題への対応策として、コスト削減においては、社内ソフトウエアの開発を進め、業務効率化を図ることで経費効率の改善に努めてまいります。一方で、人財確保については、介護報酬の定期的、または必要に応じた増額改定がされておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、ご利用者様に質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実に取り組んでおります。自社の研修センターでは、接遇を含む介護技能の指導を行い、人財のさらなる育成を図っております。また、従業員の知識やスキル向上を目的に、新たに「チャレンジキャリア制度」を導入し、技術習得に意欲的な人財の採用と育成に注力しています。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
(3)長期前払費用

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