有価証券報告書-第31期(2023/11/01-2024/10/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による短期金利引き上げなどの影響もあり、一部で弱めの動きが見られるものの、緩やかな回復が続きました。円安基調が継続していることから、インバウンド需要は堅調に推移しています。個人消費についても、所得環境の改善に支えられ、緩やかに増加していますが、円安や資源価格の高騰により、再びインフレ圧力が強まった場合、消費が下振れする可能性もあります。海外経済では、アメリカ経済は底堅く推移していますが、中国やヨーロッパなど他の地域では経済環境が低調となっております。また、ウクライナや中東地域における地政学的要因が引き続き資源・穀物価格の変動リスクをもたらしており、注意が必要です。こうした海外由来の不確実性は高いものの、国内では人手不足感が強く、賃金も上昇傾向にあります。このため、経済は底堅く推移しています。
主力事業である介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。また、エネルギーコストの増加に伴う電力料金や食料品価格の上昇が、運営コストの増加を引き起こすという課題もあります。
これらの課題への対応策として、コスト削減においては、社内ソフトウエアの開発を進め、業務効率化を図ることで経費効率の改善に努めてまいります。一方で、人財確保については、介護報酬の定期的、または必要に応じた増額改定がされておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、ご利用者様に質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実に取り組んでおります。自社の研修センターでは、接遇を含む介護技能の指導を行い、人財のさらなる育成を図っております。また、従業員の知識やスキル向上を目的に、新たに「チャレンジキャリア制度」を導入し、技術習得に意欲的な人財の採用と育成に注力しています。
さらに、日本の介護業界で働くことを希望する海外の人財については、技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕組みを確立しました。こうした人財確保の取り組みと研修体制の充実を通じて、従業員の定着率向上に注力しております。これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう、努めてまいります。
経営成績については、施設系介護事業を中心に入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ち、コスト削減などの取り組みの結果、収益性は改善しておりますが、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、水道光熱費の高止まり等の状況は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は453億96百万円(前年同期比10.5%増)、営業損失4億60百万円(前年同期は4億1百万円の営業損失)、経常損失2億39百万円(前年同期は1億97百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億78百万円(前年同期は6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
① 在宅系介護事業
当事業については、当連結会計年度において、大阪府に5拠点、東京都に5拠点、兵庫県に4拠点、京都府に2拠点、福岡県に2拠点、神奈川県に1拠点、埼玉県に1拠点、愛知県に1拠点、宮城県に1拠点、滋賀県に1拠点の計23拠点を出店いたしました。出店に際しては、緻密な市場分析を行った上で出店することで、早期黒字化を図るとともに、M&Aも選択肢とし、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を推し進めております。また、人財育成の場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は148億76百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は26億28百万円(同8.2%増)となりました。
② 施設系介護事業
当事業については、当連結会計年度において、東京都に4拠点、兵庫県に4拠点、京都府に1拠点の計9拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、一部サービスの提供価格の見直し及び備品等の調達方法の変更等を含め、コスト削減に努めました。さらに、ご利用者様の入居に時間を要すると見込まれる一部の事業所については、経営資源の早期再分配を目的に譲渡を実施しました。その結果、当連結会計年度の売上高は236億45百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は3億73百万円(同192.2%増)となりました。
③ その他
その他の事業については、ダイニング事業にて5拠点、保育事業にて3拠点、障がい者(児)通所支援事業にて4拠点、障がい者就労支援事業にて1拠点、薬局事業にて1拠点の計14拠点を出店いたしました。これらのうち、障がい者(児)通所支援サービス、障がい者(児)生活介護サービス、障がい者(児)短期入所サービス、障がい者就労継続支援B型サービスのそれぞれ1拠点は、障がい者がいきいきと生活できる支援を行うサービスを、ワンストップで提供することができる複合施設「リールスガーデン井高野」として開設しております。保育事業やダイニング事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、食材、消耗品、水道光熱費などの諸コストの高止まりやリールスガーデン井高野の開設に伴う初期投資により、売上高の増加を費用の増加が上回り、収益性は悪化しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は104億11百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は8億36百万円(同11.0%減)となりました。
地域別在宅系介護事業所数の推移
地域別施設系介護事業所数の推移
その他の事業所数の推移
(2)財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少し、316億68百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億39百万円増加し、269億40百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億90百万円減少し、47億27百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億70百万円増加し、30億76百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、7億9百万円(前年同期は21億42百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3億30百万円、減価償却費13億66百万円、支払利息4億74百万円、未払金の増加額2億14百万円、減損損失1億64百万円、預託金の減少額1億13百万円による資金の増加及び、利息の支払額4億73百万円、売上債権の増加額4億70百万円、前受金の減少額3億2百万円、法人税等の支払額70百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、10億19百万円(前年同期は26億2百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入7億26百万円、差入保証金の回収による収入3億51百万円による資金の増加及び、有形固定資産の取得による支出10億76百万円、差入保証金の差入による支出2億62百万円、無形固定資産の取得による支出1億35百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、7億82百万円(前年同期は11億99百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入37億円、短期借入金の純増加額4億50百万円による資金の増加及び、長期借入金の返済による支出22億73百万円、リース債務の返済による支出8億63百万円、配当金の支払額2億28百万円による資金の減少によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
③ 生産、受注の状況
該当事項はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを始めとする、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)6 会計方針に関する事項」をご参照ください。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少し、316億68百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加し、121億93百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加4億70百万円、売掛金の増加4億70百万円、その他の流動資産の増加1億68百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円減少し、194億74百万円となりました。これは主として、建物(純額)の増加11億26百万円、長期前払費用の増加6億77百万円、建設仮勘定の減少5億63百万円及び、投資有価証券の減少14億73百万円、リース資産(純額)の減少7億8百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億39百万円増加し、269億40百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億69百万円増加し、119億58百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加4億50百万円、前受金の減少3億2百万円、未払金の増加1億22百万円及び、1年内返済予定の長期借入金の増加4億64百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少し、149億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加9億62百万円及び、リース債務の減少7億46百万円、繰延税金負債の減少4億78百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億90百万円減少し、47億27百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を2億78百万円計上する一方、配当金を2億29百万円支払ったことによる利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少8億59百万円によるものであります。
(3)経営成績
① 売上高
当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、既存事業所の売上拡大に加え、加算報酬の取得を進めたことにより売上高が拡大いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、入居ペースの鈍化は底を打ち、一部サービスの提供価格の見直しを行ったことにより売上高が拡大いたしました。また、その他のセグメントにおいては、ダイニングや保育園の新規開設に加えて、複合施設「リールスガーデン井高野」を開設したことから売上高が拡大いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて42億97百万円増加し、453億96百万円となりました。
② 売上原価
当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、採用コストの増加により人件費が増加いたしました。また、施設系介護事業セグメントにおいても、新規施設開設に伴う従業員数増加、人財確保に要するコスト増による人件費増加、食材費・水道光熱費等の高騰により、売上原価が増加いたしました。また、その他のセグメントにおいては、ダイニングや保育園、障がい者(児)通所支援事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る人件費を始めとする固定費の増加により、売上原価が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて36億49百万円増加し、357億36百万円となりました。
以上により、売上総利益は前連結会計年度に比べて6億48百万円増加し、96億59百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度は、各セグメント共通の販売費及び一般管理費増加要因として、消耗品費や求人広告費の単価が更に上昇いたしました。また、在宅系介護事業セグメントにおいて、新規開設に伴う、初期投資及び固定費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、セグメント共通の増加要因の影響がより顕著だったことに加え、入居ペースの鈍化対策として入居促進費用を重点的に投入したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。その他のセグメントにおいては、ダイニングや保育園、障がい者(児)通所支援事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る家賃を始めとした固定費増加に加えて、新規事業及び海外事業において、先行投資に係るコストの発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、管理部門において、人財獲得に向けて様々な施策に取り組んだことに加えて、課税仕入れの増大に伴い控除対象外消費税等が増加したことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて7億7百万円増加し、101億20百万円となりました。
以上により、営業損益は前連結会計年度に比べて59百万円減少し、4億60百万円の営業損失となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて3億11百万円減少し、9億35百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて65百万円増加し、7億14百万円となりました。営業外収益減少は主に、新型コロナウイルス感染症の5類移行でその他の感染症と同等の取り扱いとなったことでコロナ対策の助成金が減少し、補助金収入が3億11百万円減少したことであります。
以上により、経常損益は前連結会計年度に比べて4億36百万円減少し、経常損失2億39百万円となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度は、減損損失を1億64百万円計上しております。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2億72百万円増加し、2億78百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけております。
当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高及び市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は10.5%となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.0ポイント悪化し△0.5%、ROE(自己資本利益率)は、前連結会計年度比5.3ポイント改善し5.4%となりました。売上高の伸長は続いておりますが、ROEは大幅に改善した一方で売上高経常利益率は悪化いたしました。在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業セグメントでは空床率及び入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規開設に係る設備資金(主に、介護施設備品、保育所建設工事等の初期投資)と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による短期金利引き上げなどの影響もあり、一部で弱めの動きが見られるものの、緩やかな回復が続きました。円安基調が継続していることから、インバウンド需要は堅調に推移しています。個人消費についても、所得環境の改善に支えられ、緩やかに増加していますが、円安や資源価格の高騰により、再びインフレ圧力が強まった場合、消費が下振れする可能性もあります。海外経済では、アメリカ経済は底堅く推移していますが、中国やヨーロッパなど他の地域では経済環境が低調となっております。また、ウクライナや中東地域における地政学的要因が引き続き資源・穀物価格の変動リスクをもたらしており、注意が必要です。こうした海外由来の不確実性は高いものの、国内では人手不足感が強く、賃金も上昇傾向にあります。このため、経済は底堅く推移しています。
主力事業である介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。また、エネルギーコストの増加に伴う電力料金や食料品価格の上昇が、運営コストの増加を引き起こすという課題もあります。
これらの課題への対応策として、コスト削減においては、社内ソフトウエアの開発を進め、業務効率化を図ることで経費効率の改善に努めてまいります。一方で、人財確保については、介護報酬の定期的、または必要に応じた増額改定がされておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、ご利用者様に質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実に取り組んでおります。自社の研修センターでは、接遇を含む介護技能の指導を行い、人財のさらなる育成を図っております。また、従業員の知識やスキル向上を目的に、新たに「チャレンジキャリア制度」を導入し、技術習得に意欲的な人財の採用と育成に注力しています。
さらに、日本の介護業界で働くことを希望する海外の人財については、技能実習生としてだけでなく、留学生として新卒採用において受け入れる仕組みを確立しました。こうした人財確保の取り組みと研修体制の充実を通じて、従業員の定着率向上に注力しております。これらに加え、従来からのあらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等によって、従業員が働きやすい環境を整備し、国境や世代、働き方を超えたインクルーシブカンパニーとしての歩みを進めるよう、努めてまいります。
経営成績については、施設系介護事業を中心に入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ち、コスト削減などの取り組みの結果、収益性は改善しておりますが、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストの増加、水道光熱費の高止まり等の状況は継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は453億96百万円(前年同期比10.5%増)、営業損失4億60百万円(前年同期は4億1百万円の営業損失)、経常損失2億39百万円(前年同期は1億97百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億78百万円(前年同期は6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
① 在宅系介護事業
当事業については、当連結会計年度において、大阪府に5拠点、東京都に5拠点、兵庫県に4拠点、京都府に2拠点、福岡県に2拠点、神奈川県に1拠点、埼玉県に1拠点、愛知県に1拠点、宮城県に1拠点、滋賀県に1拠点の計23拠点を出店いたしました。出店に際しては、緻密な市場分析を行った上で出店することで、早期黒字化を図るとともに、M&Aも選択肢とし、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を推し進めております。また、人財育成の場としても新規出店は有用であり、共に働く仲間の新規開拓にも力を入れ、介護職全体の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は148億76百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は26億28百万円(同8.2%増)となりました。
② 施設系介護事業
当事業については、当連結会計年度において、東京都に4拠点、兵庫県に4拠点、京都府に1拠点の計9拠点を出店いたしました。入居ペースの鈍化は底を打ち、一部サービスの提供価格の見直し及び備品等の調達方法の変更等を含め、コスト削減に努めました。さらに、ご利用者様の入居に時間を要すると見込まれる一部の事業所については、経営資源の早期再分配を目的に譲渡を実施しました。その結果、当連結会計年度の売上高は236億45百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は3億73百万円(同192.2%増)となりました。
③ その他
その他の事業については、ダイニング事業にて5拠点、保育事業にて3拠点、障がい者(児)通所支援事業にて4拠点、障がい者就労支援事業にて1拠点、薬局事業にて1拠点の計14拠点を出店いたしました。これらのうち、障がい者(児)通所支援サービス、障がい者(児)生活介護サービス、障がい者(児)短期入所サービス、障がい者就労継続支援B型サービスのそれぞれ1拠点は、障がい者がいきいきと生活できる支援を行うサービスを、ワンストップで提供することができる複合施設「リールスガーデン井高野」として開設しております。保育事業やダイニング事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしましたが、食材、消耗品、水道光熱費などの諸コストの高止まりやリールスガーデン井高野の開設に伴う初期投資により、売上高の増加を費用の増加が上回り、収益性は悪化しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は104億11百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は8億36百万円(同11.0%減)となりました。
地域別在宅系介護事業所数の推移
| 区分 | 2023年10月期末 | 2024年10月期末 | 増減 | |
| 大阪府 | 訪問介護 | 81 | 84 | 3 |
| 居宅介護支援 | 34 | 30 | △4 | |
| デイサービス | 6 | 8 | 2 | |
| その他 | 3 | 1 | △2 | |
| 兵庫県 | 訪問介護 | 28 | 28 | - |
| 居宅介護支援 | 5 | 6 | 1 | |
| デイサービス | - | 1 | 1 | |
| その他 | 1 | 1 | - | |
| 京都府 | 訪問介護 | 10 | 9 | △1 |
| 居宅介護支援 | 1 | 1 | - | |
| デイサービス | 1 | 2 | 1 | |
| その他 | 8 | 4 | △4 | |
| 奈良県 | 訪問介護 | 3 | 3 | - |
| 滋賀県 | 訪問介護 | 3 | 4 | 1 |
| 東京都 | 訪問介護 | 55 | 56 | 1 |
| 居宅介護支援 | 32 | 33 | 1 | |
| デイサービス | 5 | 5 | - | |
| 神奈川県 | 訪問介護 | 5 | 6 | 1 |
| 千葉県 | 訪問介護 | 2 | 1 | △1 |
| 居宅介護支援 | 1 | 1 | - | |
| 埼玉県 | 訪問介護 | 5 | 5 | - |
| 居宅介護支援 | 2 | 2 | - | |
| 愛知県 | 訪問介護 | 8 | 8 | - |
| 居宅介護支援 | 3 | 3 | - | |
| デイサービス | 3 | 3 | - | |
| その他 | 3 | 3 | - | |
| 三重県 | 訪問介護 | 1 | 1 | - |
| 福岡県 | 訪問介護 | 8 | 8 | - |
| 居宅介護支援 | 3 | 4 | 1 | |
| デイサービス | 4 | 4 | - | |
| その他 | 1 | 1 | - | |
| 岡山県 | 訪問介護 | 1 | 1 | - |
| 広島県 | 訪問介護 | 3 | 3 | - |
| 宮城県 | 訪問介護 | 5 | 4 | △1 |
| 居宅介護支援 | 1 | 1 | - | |
| 合計 | 335 | 335 | - | |
地域別施設系介護事業所数の推移
| 区分 | 2023年10月期末 | 2024年10月期末 | 増減 | |
| 大阪府 | 有料老人ホーム | 13 | 12 | △1 |
| グループホーム | 20 | 20 | - | |
| 兵庫県 | 有料老人ホーム | 9 | 11 | 2 |
| グループホーム | 13 | 14 | 1 | |
| 京都府 | 有料老人ホーム | 3 | 3 | - |
| グループホーム | 13 | 14 | 1 | |
| 東京都 | 有料老人ホーム | 16 | 16 | - |
| グループホーム | 15 | 17 | 2 | |
| 千葉県 | 有料老人ホーム | 3 | 3 | - |
| グループホーム | 2 | 2 | - | |
| 神奈川県 | 有料老人ホーム | 3 | 3 | - |
| グループホーム | 4 | 4 | - | |
| 埼玉県 | 有料老人ホーム | 3 | 3 | - |
| グループホーム | 3 | 3 | - | |
| 愛知県 | 有料老人ホーム | 4 | 4 | - |
| グループホーム | 6 | 6 | - | |
| 福岡県 | グループホーム | 4 | 4 | - |
| 広島県 | 有料老人ホーム | 1 | 1 | - |
| グループホーム | 3 | 3 | - | |
| 宮城県 | グループホーム | 1 | 1 | - |
| 合計 | 139 | 144 | 5 | |
その他の事業所数の推移
| 区分 | 2023年10月期末 | 2024年10月期末 | 増減 | |
| 大阪府 | 訪問看護 | 7 | 7 | - |
| 障がい者(児)通所支援 | 14 | 17 | 3 | |
| 認可保育所 | 8 | 11 | 3 | |
| 介護人財の教育 | 9 | 9 | - | |
| ダイニング | 13 | 13 | - | |
| その他 | 10 | 10 | - | |
| 兵庫県 | 訪問看護 | 2 | 2 | - |
| 障がい者(児)通所支援 | 2 | 2 | - | |
| 介護人財の教育 | 3 | 3 | - | |
| ダイニング | 9 | 12 | 3 | |
| その他 | 2 | 2 | - | |
| 京都府 | 訪問看護 | 2 | 2 | - |
| 介護人財の教育 | 2 | 2 | - | |
| ダイニング | 3 | 3 | - | |
| その他 | 1 | 1 | - | |
| 奈良県 | 介護人財の教育 | 1 | 1 | - |
| 滋賀県 | 介護人財の教育 | 1 | 1 | - |
| 東京都 | 訪問看護 | 1 | 1 | - |
| 障がい者(児)通所支援 | 3 | 4 | 1 | |
| 認可保育所 | 6 | 7 | 1 | |
| 介護人財の教育 | 7 | 7 | - | |
| ダイニング | 16 | 18 | 2 | |
| その他 | 7 | 6 | △1 | |
| 神奈川県 | 介護人財の教育 | 1 | 1 | - |
| ダイニング | 3 | 3 | - | |
| 千葉県 | 介護人財の教育 | 2 | 2 | - |
| ダイニング | 3 | 3 | - | |
| 埼玉県 | 介護人財の教育 | 1 | 1 | - |
| ダイニング | 3 | 3 | - | |
| 愛知県 | 介護人財の教育 | 4 | 4 | - |
| ダイニング | 4 | 4 | - | |
| 岐阜県 | 介護人財の教育 | 1 | 1 | - |
| 福岡県 | 訪問看護 | 1 | 1 | - |
| 介護人財の教育 | 1 | 1 | - | |
| 広島県 | 介護人財の教育 | 1 | 1 | - |
| ダイニング | 1 | 1 | - | |
| 合計 | 155 | 167 | 12 | |
(2)財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少し、316億68百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億39百万円増加し、269億40百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億90百万円減少し、47億27百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億70百万円増加し、30億76百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、7億9百万円(前年同期は21億42百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3億30百万円、減価償却費13億66百万円、支払利息4億74百万円、未払金の増加額2億14百万円、減損損失1億64百万円、預託金の減少額1億13百万円による資金の増加及び、利息の支払額4億73百万円、売上債権の増加額4億70百万円、前受金の減少額3億2百万円、法人税等の支払額70百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、10億19百万円(前年同期は26億2百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入7億26百万円、差入保証金の回収による収入3億51百万円による資金の増加及び、有形固定資産の取得による支出10億76百万円、差入保証金の差入による支出2億62百万円、無形固定資産の取得による支出1億35百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、7億82百万円(前年同期は11億99百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入37億円、短期借入金の純増加額4億50百万円による資金の増加及び、長期借入金の返済による支出22億73百万円、リース債務の返済による支出8億63百万円、配当金の支払額2億28百万円による資金の減少によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 在宅系介護事業 | 75,050 | 99.3 |
| 施設系介護事業 | 259,118 | 136.2 |
| その他 | 1,344,433 | 98.5 |
| 合計 | 1,678,602 | 102.9 |
(注)1 「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 在宅系介護事業 | 14,876,628 | 104.4 |
| 施設系介護事業 | 23,645,672 | 113.4 |
| その他 | 6,874,466 | 114.5 |
| 合計 | 45,396,768 | 110.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 9,098,428 | 22.1 | 9,397,555 | 20.7 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 5,418,246 | 13.2 | 5,911,897 | 13.0 |
③ 生産、受注の状況
該当事項はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを始めとする、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)6 会計方針に関する事項」をご参照ください。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少し、316億68百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加し、121億93百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加4億70百万円、売掛金の増加4億70百万円、その他の流動資産の増加1億68百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円減少し、194億74百万円となりました。これは主として、建物(純額)の増加11億26百万円、長期前払費用の増加6億77百万円、建設仮勘定の減少5億63百万円及び、投資有価証券の減少14億73百万円、リース資産(純額)の減少7億8百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億39百万円増加し、269億40百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億69百万円増加し、119億58百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加4億50百万円、前受金の減少3億2百万円、未払金の増加1億22百万円及び、1年内返済予定の長期借入金の増加4億64百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少し、149億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加9億62百万円及び、リース債務の減少7億46百万円、繰延税金負債の減少4億78百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億90百万円減少し、47億27百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を2億78百万円計上する一方、配当金を2億29百万円支払ったことによる利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少8億59百万円によるものであります。
(3)経営成績
① 売上高
当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、既存事業所の売上拡大に加え、加算報酬の取得を進めたことにより売上高が拡大いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、入居ペースの鈍化は底を打ち、一部サービスの提供価格の見直しを行ったことにより売上高が拡大いたしました。また、その他のセグメントにおいては、ダイニングや保育園の新規開設に加えて、複合施設「リールスガーデン井高野」を開設したことから売上高が拡大いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて42億97百万円増加し、453億96百万円となりました。
② 売上原価
当連結会計年度は、在宅系介護事業セグメントにおいて、採用コストの増加により人件費が増加いたしました。また、施設系介護事業セグメントにおいても、新規施設開設に伴う従業員数増加、人財確保に要するコスト増による人件費増加、食材費・水道光熱費等の高騰により、売上原価が増加いたしました。また、その他のセグメントにおいては、ダイニングや保育園、障がい者(児)通所支援事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る人件費を始めとする固定費の増加により、売上原価が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて36億49百万円増加し、357億36百万円となりました。
以上により、売上総利益は前連結会計年度に比べて6億48百万円増加し、96億59百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度は、各セグメント共通の販売費及び一般管理費増加要因として、消耗品費や求人広告費の単価が更に上昇いたしました。また、在宅系介護事業セグメントにおいて、新規開設に伴う、初期投資及び固定費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。施設系介護事業セグメントにおいては、セグメント共通の増加要因の影響がより顕著だったことに加え、入居ペースの鈍化対策として入居促進費用を重点的に投入したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。その他のセグメントにおいては、ダイニングや保育園、障がい者(児)通所支援事業等で新規に出店したことから、これら事業所に係る家賃を始めとした固定費増加に加えて、新規事業及び海外事業において、先行投資に係るコストの発生により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、管理部門において、人財獲得に向けて様々な施策に取り組んだことに加えて、課税仕入れの増大に伴い控除対象外消費税等が増加したことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて7億7百万円増加し、101億20百万円となりました。
以上により、営業損益は前連結会計年度に比べて59百万円減少し、4億60百万円の営業損失となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて3億11百万円減少し、9億35百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて65百万円増加し、7億14百万円となりました。営業外収益減少は主に、新型コロナウイルス感染症の5類移行でその他の感染症と同等の取り扱いとなったことでコロナ対策の助成金が減少し、補助金収入が3億11百万円減少したことであります。
以上により、経常損益は前連結会計年度に比べて4億36百万円減少し、経常損失2億39百万円となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度は、減損損失を1億64百万円計上しております。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2億72百万円増加し、2億78百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけております。
当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高及び市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は10.5%となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.0ポイント悪化し△0.5%、ROE(自己資本利益率)は、前連結会計年度比5.3ポイント改善し5.4%となりました。売上高の伸長は続いておりますが、ROEは大幅に改善した一方で売上高経常利益率は悪化いたしました。在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業セグメントでは空床率及び入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規開設に係る設備資金(主に、介護施設備品、保育所建設工事等の初期投資)と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
