有価証券報告書-第26期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 有限会社ジャパンケアニジュウイチ
事業の内容 訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、販売
(2)企業結合を行った主な理由
在宅サービスでより多くのご利用者のニーズにお応えすることが可能となるほか、当社グループがこれまで培ってきた実績とノウハウを活かし、サービスをより充実させることが可能となります。また、営業、人財確保の面で業務の効率化が図れるなどシナジー効果が期待でき、事業拡大に貢献することから、当社グループの企業価値向上に資すると判断したためであります。
(3)企業結合日
2019年10月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)事業取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年10月1日から2019年10月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	63,790千円(税込)
取得原価		63,790千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17,280千円(税込)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
57,755千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

	流動資産	―千円
	固定資産	244千円
	資産合計	244千円
	流動負債	―千円
	固定負債	―千円
	負債合計	―千円

7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 123,998千円
営業利益 2,741千円
経常利益 2,290千円
税金等調整前当期純利益 2,290千円
当期純利益 1,489千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。