有価証券報告書-第22期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称 有限会社まごの手サービス
事業の内容 障がい児通所支援事業・居宅介護支援事業
②企業結合を行った主な理由
障がい福祉サービスでのより多くのご利用者のニーズにお応えすることが可能となるほか、サービスをより充実させることが可能となり、両社の事業拡大を図るためであります。
③企業結合日
平成27年3月2日(株式取得日)
平成27年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
平成27年3月2日付で有限会社まごの手サービスから株式会社まごの手サービスに社名変更いたしました。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社まごの手サービスの全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年10月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
17,657千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
一括償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称 有限会社まごの手サービス
事業の内容 障がい児通所支援事業・居宅介護支援事業
②企業結合を行った主な理由
障がい福祉サービスでのより多くのご利用者のニーズにお応えすることが可能となるほか、サービスをより充実させることが可能となり、両社の事業拡大を図るためであります。
③企業結合日
平成27年3月2日(株式取得日)
平成27年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
平成27年3月2日付で有限会社まごの手サービスから株式会社まごの手サービスに社名変更いたしました。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社まごの手サービスの全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年10月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得対価 | 現金 | 1,320千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 1,000千円 |
| 取得原価 | 2,320千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
17,657千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
一括償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 115,699千円 |
| 固定資産 | 36,552千円 |
| 資産合計 | 152,251千円 |
| 流動負債 | 92,002千円 |
| 固定負債 | 75,586千円 |
| 負債合計 | 167,589千円 |
(6)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 161,031千円 |
| 営業損失(△) | △18,377千円 |
| 経常損失(△) | △13,471千円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △15,390千円 |
| 当期純損失(△) | △15,497千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。