有価証券報告書-第31期(2023/11/01-2024/10/31)

(2)戦略
当社グループでは、総合福祉企業として社会的責任を果たし、持続的な成長、企業価値向上を実現していくうえで、人財は最も重要な経営課題であると認識しており、その確保に向けた取組み、社内研修体制、給与・評価制度の一層の充実に取り組んでまいります。
①人財確保の取組み
当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性従業員等が安心して活躍できる環境整備が必要事項と認識しており、性別・国籍等に関わらず有能な人財の管理職への登用、子育てサポート(「くるみん認定」)、定年制度の撤廃といった取組みを行っております。加えて、技能実習生及び留学生の受入れも積極的に取組み、また、ベトナム社会主義共和国における介護人財の育成を目指して同国にて日本語教育センターの運営をしております。
その他、独自に開発した採用管理システムにより、本社人事部門と事業所がよりリアルタイムに人財情報を共有できる仕組みを構築しております。
②社内研修体制の充実
大阪本社・東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導・研修を行う研修センターを設置し、介護技能を待遇に反映させるための社内制度「技能段位制度」に加えて、「チャレンジキャリア制度」により、介護従事者の知識・スキル、モチベーションの向上等により、サービスの質の向上、離職率の低減に繋げ、人財の更なる育成を図ってまいります。
③給与・評価体制
同一労働・同一賃金を基本とし、従業員の能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる給与制度を整備しております。また、当社独自の「誰伸び評価制度」により従業員と上司がコミュニケーションを密にし、従業員それぞれが目指す目標を明確にすることにより成長、モチベーションの向上に繋げております。