有価証券報告書-第32期(2024/11/01-2025/10/31)

(2)戦略
当社グループでは、総合福祉企業として社会的責任を果たすとともに、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していくうえで、主たる事業である介護・福祉サービスの特性を踏まえ、人によるサービス提供を価値の源泉とする事業構造に起因する経営リスク及び機会を適切に管理していくことが重要であると認識しております。
特に、安定的な人財の確保・育成・定着は、サービスの提供体制や品質の維持、事業の継続性及び成長に直接的な影響を及ぼすことから、当社グループにおける最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。
このような認識のもと、当社グループでは、人財に関する取組みを中核としつつ、サービス品質及び事業運営の安定性を支えるための諸施策を総合的に推進することを、サステナビリティに関する戦略としております。
①人財確保の取組み
当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性従業員等が安心して活躍できる環境整備が必要事項と認識しており、性別・国籍等に関わらず有能な人財の管理職への登用、子育てサポート(「くるみん認定」)、定年制度の撤廃といった取組みを行っております。加えて、技能実習生及び留学生の受入れも積極的に取組み、また、ベトナム社会主義共和国における介護人財の育成を目指して同国にて日本語教育センターの運営をしております。
その他、独自に開発した採用管理システムにより、本社人事部門と事業所がよりリアルタイムに人財情報を共有できる仕組みを構築しております。
②社内研修体制の充実
当社グループでは、サービス品質の維持・向上及び人財の定着を図るため、大阪本社及び東京本社において、接遇を含む介護技能の指導・研修を行う研修センターを設置しております。
介護技能を待遇に反映させる社内制度「技能段位制度」に加え、「チャレンジキャリア制度」を通じて、介護従事者の知識・技能の向上やキャリア形成を支援し、サービスの質の向上及び離職率の低減につなげることを目指しております。
③給与・評価体制
当社グループでは、同一労働・同一賃金を基本とし、従業員の能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる給与制度を整備しております。また、当社独自の「誰伸び評価制度」により、従業員と上司との継続的なコミュニケーションを通じて各自の目標を明確化し、成長実感やモチベーションの向上を図ることで、組織全体の生産性向上に寄与することを目指しております。
④サービス品質及び事業運営の安定性に関する取組み
当社グループでは、人財に関する取組みに加え、介護・福祉サービスにおける品質の維持及び事業運営の安定性を確保することが、中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識しております。このため、サービス提供に関する社内ルールや業務プロセスの整備、拠点運営に関するモニタリング体制の構築等を通じて、拠点間におけるサービス品質のばらつきの抑制や、安定的な事業運営に努めております。
⑤リスクを踏まえた経営判断への反映
当社グループでは、人財確保やサービス品質に関する課題を含む事業運営上のリスクについて、経営上の重要事項として認識しており、事業環境や事業運営の状況を踏まえながら、経営判断に資する情報として把握しております。
⑥環境への配慮に関する取組み
当社グループでは、介護・福祉サービスを中心とした事業活動において、環境負荷の低減に配慮した取組みを進めております。
具体的には、ICTの活用による介護提供記録等のデジタル化を推進し、業務の効率化と紙資源の使用削減に取り組んでおります。
また、全事業所における照明のLED化を進めるとともに、入居施設においては、空調設備の自動制御システムや電力使用量を常時可視化する仕組みを活用し、電力の最適利用を図ることにより環境負荷軽減の取組みも推進しております。
当社グループは、これらの取組みを通じて、事業活動と環境との調和を意識した事業運営に努めてまいります。