セントケア・ホールディング(2374)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2735万
- 2014年3月31日 +26.49%
- 3459万
- 2015年3月31日 +50.5%
- 5207万
- 2016年3月31日 +69.51%
- 8827万
- 2017年3月31日 +5.39%
- 9303万
- 2018年3月31日 +23.34%
- 1億1474万
- 2019年3月31日 +30.29%
- 1億4949万
- 2020年3月31日 +0.72%
- 1億5058万
- 2021年3月31日 +34.77%
- 2億293万
- 2022年3月31日 -8.57%
- 1億8554万
- 2023年3月31日 -12.44%
- 1億6247万
- 2024年3月31日 -33.42%
- 1億817万
- 2025年3月31日 -25.35%
- 8075万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 10:04
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。(単位:千円) その他の項目 減価償却費 781,277 781,277 108,171 889,448 のれんの償却額 73,423 73,423 - 73,423
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/25 10:04 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/25 10:04
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付費用 50,755 55,517 減価償却費 36,275 28,322 貸倒引当金繰入額 145,518 281,628 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/06/25 10:04
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 会社分割により取得した関係会社株式 11,554 11,893 減価償却費 13,938 15,073 減損損失 4,765 4,905
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付に係る負債 640,676 718,994 減価償却費 89,388 81,977 減損損失 8,049 8,285