有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	120,789千円		207,024千円
未払費用	1,044		1,109
未払事業所税	1,175		1,252
未払事業税	4,376		8,093
賞与引当金	6,512		7,030
退職給付引当金	219,439		239,378
関係会社株式評価損	213,636		215,664
投資有価証券評価損	101,353		104,332
会社分割により取得した関係会社株式	11,554		11,893
減価償却費	13,938		15,073
減損損失	4,765		4,905
新株予約権	24,674		24,976
資産除去債務	20,826		21,688
保証金償却超過額	2,903		3,940
法人税法上の子会社株式譲渡益	-		132,619
その他	50,251		74,753
繰延税金資産小計	797,242		1,073,734
評価性引当額	△519,726		△605,305
繰延税金資産合計	277,515		468,429
繰延税金負債
資産除去債務資産	△10,493		△10,171
繰延税金負債合計	△10,493		△10,171
繰延税金資産の純額	267,021		458,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5		△24.7
住民税均等割	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.8
評価性引当額	5.0		9.5
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		15.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,531千円増加し、法人税等調整額が7,531千円減少しております。