有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	8,863千円		5,623千円
未払費用	219		157
未払事業所税	805		782
未払事業税	3,096		-
賞与引当金	1,679		1,139
繰越欠損金	-		28,363
その他	602		1,175
繰延税金資産小計	15,265		37,240
評価性引当額	△8,863		△5,623
繰延税金資産計	6,402		31,617
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△838
繰延税金負債計	-		△838
繰延税金資産の純額	6,402		30,779
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	186,104		137,715
関係会社株式評価損	185,719		231,073
会社分割により取得した関係会社株式	13,448		13,448
減価償却費	7,188		8,010
減損損失	-		2,010
新株予約権	12,663		16,343
資産除去債務	9,115		12,830
保証金償却超過額	1,844		2,013
その他	432		4,267
繰延税金資産小計	416,517		427,713
評価性引当額	△222,926		△279,977
繰延税金資産計	193,590		147,736
繰延税金負債(固定)
資産除去債務資産	△6,961		△10,454
その他有価証券評価差額金	△3,586		△7,414
繰延税金負債計	△10,548		△17,868
繰延税金資産の純額	183,042		129,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.6		△43.3
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	1.3		8.8
留保金課税	5.4		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.3
その他	△2.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 この税率変更による影響は軽微です。