訂正有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,992千円		7,557千円
未払費用	410		477
未払事業所税	766		775
未払事業税	-		3,913
賞与引当金	2,788		3,092
繰越欠損金	-		6,500
その他	973		1,285
繰延税金資産計	7,931		23,602
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	120,170		135,742
関係会社株式評価損	217,074		133,628
会社分割により取得した関係会社株式	11,554		11,554
減価償却費	9,211		10,024
減損損失	2,945		4,765
新株予約権	23,160		27,188
資産除去債務	12,895		14,486
保証金償却超過額	2,182		2,342
繰越欠損金	-		6,945
その他	3,405		10,457
繰延税金資産小計	402,599		357,135
評価性引当額	△273,256		△204,423
繰延税金資産計	129,343		152,712
繰延税金負債(固定)
資産除去債務資産	△8,802		△9,699
繰延税金負債計	△8,802		△9,699
繰延税金資産の純額	120,540		143,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.3		△28.3
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額	0.9		△6.1
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		△2.6