有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5,623千円		5,241千円
未払費用	157		140
未払事業所税	782		797
未払事業税	-		2,982
賞与引当金	1,139		955
繰越欠損金	28,363		-
その他	1,175		1,124
繰延税金資産小計	37,240		11,242
評価性引当額	△5,623		-
繰延税金資産計	31,617		11,242
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△838		-
繰延税金負債計	△838		-
繰延税金資産の純額	30,779		11,242
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	137,715		113,150
関係会社株式評価損	231,073		226,034
会社分割により取得した関係会社株式	13,448		12,203
減価償却費	8,010		7,847
減損損失	2,010		1,824
新株予約権	16,343		18,529
資産除去債務	12,830		12,444
保証金償却超過額	2,013		1,980
その他	4,267		3,756
繰延税金資産小計	427,713		397,771
評価性引当額	△279,977		△274,789
繰延税金資産計	147,736		122,981
繰延税金負債(固定)
資産除去債務資産	△10,454		△9,599
その他有価証券評価差額金	△7,414		△11,166
繰延税金負債計	△17,868		△20,766
繰延税金資産の純額	129,867		102,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.3		△34.3
住民税均等割	0.4		0.2
外形標準課税	0.2		0.6
評価性引当額	8.8		1.8
留保金課税	1.8		6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		1.2
その他	0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		12.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,140千円減少し、法人税等調整額が12,279千円、その他有価証券評価差額金が1,139千円増加しております。