有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,557千円		18,818千円
未払費用	477		654
未払事業所税	775		923
未払事業税	3,913		211
賞与引当金	3,092		3,894
退職給付引当金	135,742		148,277
関係会社株式評価損	133,628		249,091
会社分割により取得した関係会社株式	11,554		11,554
減価償却費	10,024		10,729
減損損失	4,765		4,765
新株予約権	27,188		29,479
資産除去債務	14,486		16,182
保証金償却超過額	2,342		2,465
繰越欠損金	13,446		6,594
その他	11,743		38,186
繰延税金資産小計	380,738		541,828
評価性引当額	△204,423		△316,034
繰延税金資産計	176,314		225,794
繰延税金負債
資産除去債務資産	△9,699		△10,639
繰延税金負債計	△9,699		△10,639
繰延税金資産の純額	166,614		215,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3		△66.3
住民税均等割	0.5		0.8
評価性引当額	△6.1		24.3
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6		△5.4