有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	4,467千円		2,992千円
未払費用	336		410
未払事業所税	725		766
未払事業税	6,218		-
賞与引当金	2,311		2,788
その他	1,141		973
繰延税金資産計	15,201		7,931
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	119,071		120,170
関係会社株式評価損	217,074		217,074
会社分割により取得した関係会社株式	11,554		11,554
減価償却費	8,399		9,211
減損損失	-		2,945
新株予約権	19,620		23,160
資産除去債務	11,994		12,895
保証金償却超過額	2,021		2,182
その他	3,446		3,405
繰延税金資産小計	393,183		402,599
評価性引当額	△265,670		△273,256
繰延税金資産計	127,512		129,343
繰延税金負債(固定)
資産除去債務資産	△8,644		△8,802
その他有価証券評価差額金	△1,043		-
繰延税金負債計	△9,687		△8,802
繰延税金資産の純額	117,825		120,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.2		△31.3
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額	0.6		0.9
留保金課税	6.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		1.7