有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5,241千円		4,467千円
未払費用	140		336
未払事業所税	797		725
未払事業税	2,982		6,218
賞与引当金	955		2,311
その他	1,124		1,141
繰延税金資産計	11,242		15,201
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	113,150		119,071
関係会社株式評価損	226,034		217,074
会社分割により取得した関係会社株式	12,203		11,554
減価償却費	7,847		8,399
減損損失	1,824		-
新株予約権	18,529		19,620
資産除去債務	12,444		11,994
保証金償却超過額	1,980		2,021
その他	3,756		3,446
繰延税金資産小計	397,771		393,183
評価性引当額	△274,789		△265,670
繰延税金資産計	122,981		127,512
繰延税金負債(固定)
資産除去債務資産	△9,599		△8,644
その他有価証券評価差額金	△11,166		△1,043
繰延税金負債計	△20,766		△9,687
繰延税金資産の純額	102,215		117,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.3		△26.2
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	1.8		0.6
留保金課税	6.3		6.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.7
その他	1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		15.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,248千円減少し、法人税等調整額が7,306千円、その他有価証券評価差額金が58千円それぞれ増加しております。