有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,818千円		33,792千円
未払費用	654		729
未払事業所税	923		990
未払事業税	211		3,006
賞与引当金	3,894		4,775
退職給付引当金	148,277		163,313
関係会社株式評価損	249,091		174,864
会社分割により取得した関係会社株式	11,554		11,554
減価償却費	10,729		11,795
減損損失	4,765		4,765
新株予約権	29,479		34,267
資産除去債務	16,182		19,714
保証金償却超過額	2,465		3,572
税務上の繰越欠損金	6,594		105,861
その他	38,186		38,004
繰延税金資産小計	541,828		611,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△85,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△316,034		△260,034
評価性引当額小計	△316,034		△345,710
繰延税金資産合計	225,794		265,297
繰延税金負債
資産除去債務資産	△10,639		△13,264
繰延税金負債合計	△10,639		△13,264
繰延税金資産の純額	215,154		252,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△66.3		△40.3
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額	24.3		4.0
その他	0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4		△4.5