有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,538千円		4,423千円
未払費用	53,043		55,644
未払事業所税	3,005		3,053
未払事業税	50,691		31,517
賞与引当金	412,713		430,790
退職給付に係る負債	640,676		718,994
減価償却費	89,388		81,977
減損損失	8,049		8,285
資産除去債務	50,971		54,265
保証金償却超過額	29,538		30,200
税務上の繰越欠損金	170,126		280,656
法人税法上の子会社株式譲渡益	-		132,619
その他	212,446		150,852
繰延税金資産小計	1,725,187		1,983,281
評価性引当額	△432,875		△537,456
繰延税金資産合計	1,292,312		1,445,825
繰延税金負債
資産除去債務資産	△29,542		△31,048
繰延税金負債合計	△29,542		△31,048
繰延税金資産の純額	1,262,770		1,414,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
住民税均等割	1.9		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.9
評価性引当額	1.3		4.2
連結子会社との税率差異	3.2		3.2
のれん償却額	0.7		1.0
税額控除	△0.7		△2.6
子会社の投資に係る一時差異	-		3.5
新規連結子会社による影響	-		△1.6
持分法による投資損益	△0.2		0.0
その他	△0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,488千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,111千円増加し、法人税等調整額が20,376千円減少しております。