訂正有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	10,038千円		10,766千円
未払費用	26,325		34,608
未払事業所税	2,664		2,627
未払事業税	20,635		38,061
賞与引当金	244,745		308,055
繰越欠損金	20,425		34,694
その他	6,464		9,663
繰延税金資産小計	331,300		438,476
評価性引当額	△844		△844
繰延税金資産計	330,455		437,632
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	296,813		319,967
減価償却費	10,922		38,873
減損損失	41,748		11,489
繰越欠損金	127,364		88,897
資産除去債務	19,290		24,176
保証金償却超過額	24,244		25,924
その他	94,865		101,054
繰延税金資産小計	615,248		610,382
評価性引当額	△320,905		△252,962
繰延税金資産計	294,343		357,419
繰延税金負債(固定)
資産除去債務資産	△12,193		△15,542
繰延税金負債計	△12,193		△15,542
繰延税金資産の純額	282,150		341,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	2.9		3.0
評価性引当額	2.7		△3.5
連結子会社との税率差異	3.9		4.3
税額控除	△1.5		△2.7
持分法による投資損益	0.5		2.5
その他	△1.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		33.5