有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	12,346千円		12,271千円
未払費用	14,802		27,238
未払事業所税	3,080		2,750
未払事業税	24,552		40,044
賞与引当金	122,662		260,064
繰越欠損金	16,784		22,157
その他	16,121		9,025
繰延税金資産小計	210,349		373,551
評価性引当額	△4,094		△10,419
繰延税金資産計	206,255		363,131
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	256,737		275,268
減価償却費	9,087		10,556
減損損失	14,248		39,045
繰越欠損金	151,510		134,801
資産除去債務	18,375		17,919
保証金償却超過額	23,444		23,783
その他	49,419		44,220
繰延税金資産小計	522,822		545,596
評価性引当額	△257,003		△269,905
繰延税金資産計	265,818		275,690
繰延税金負債(固定)
資産除去債務資産	△13,652		△12,327
その他	△11,166		△1,043
繰延税金負債計	△24,819		△13,370
繰延税金資産の純額	240,999		262,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	3.1		2.7
評価性引当額	4.9		3.0
連結子会社との税率差異	2.5		3.9
留保金課税	3.7		4.8
税額控除	△1.8		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		1.8
その他	△1.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		48.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,981千円減少し、法人税等調整額が30,275千円、その他有価証券評価差額金が58千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,764千円減少しております。