有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	11,320千円		12,346千円
未払費用	13,512		14,802
未払事業所税	2,810		3,080
未払事業税	35,017		24,552
賞与引当金	119,370		122,662
貯蔵品	777		-
繰越欠損金	65,666		16,784
その他	13,911		16,121
繰延税金資産小計	262,388		210,349
評価性引当額	△31,722		△4,094
繰延税金資産計	230,665		206,255
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	303,327		256,737
減価償却費	10,085		9,087
繰越欠損金	224,563		151,510
資産除去債務	18,484		18,375
保証金償却超過額	24,845		23,444
その他	47,162		63,667
繰延税金資産小計	628,468		522,822
評価性引当額	△286,699		△257,003
繰延税金資産計	341,768		265,818
繰延税金負債(固定)
資産除去債務資産	△15,865		△13,652
その他	△7,414		△11,166
繰延税金負債計	△23,279		△24,819
繰延税金資産の純額	318,488		240,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	2.7		3.1
評価性引当額	△0.7		4.9
留保金課税	0.7		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		2.6
その他	0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		49.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,221千円減少し、法人税等調整額が37,568千円、その他有価証券評価差額金が1,139千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,792千円減少しております。