有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,325千円		4,121千円
未払費用	45,998		52,817
未払事業所税	2,931		3,074
未払事業税	37,212		35,333
賞与引当金	429,240		411,762
退職給付に係る負債	532,209		583,310
減価償却費	67,111		65,229
減損損失	10,771		19,131
資産除去債務	41,847		48,251
保証金償却超過額	29,206		29,404
税務上の繰越欠損金	129,447		143,024
その他	201,808		200,245
繰延税金資産小計	1,534,110		1,595,706
評価性引当額	△371,871		△390,115
繰延税金資産合計	1,162,239		1,205,590
繰延税金負債
資産除去債務資産	△25,567		△28,880
繰延税金負債合計	△25,567		△28,880
繰延税金資産の純額	1,136,672		1,176,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	2.0		2.1
評価性引当額	2.7		1.6
連結子会社との税率差異	3.2		3.2
のれん償却額	0.8		0.9
税額控除	△2.3		△3.6
持分法による投資損益	0.6		0.4
新規連結子会社による影響	△3.9		-
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		35.6