有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,766千円		11,093千円
未払費用	34,608		37,753
未払事業所税	2,627		2,884
未払事業税	38,061		21,612
賞与引当金	308,055		277,065
退職給付に係る負債	319,967		362,800
減価償却費	38,873		39,490
減損損失	11,489		10,072
資産除去債務	24,176		25,825
保証金償却超過額	25,924		26,049
繰越欠損金	123,591		103,235
その他	110,717		188,860
繰延税金資産小計	1,048,859		1,106,744
評価性引当額	△253,807		△296,475
繰延税金資産計	795,052		810,268
繰延税金負債
資産除去債務資産	△15,542		△16,434
繰延税金負債計	△15,542		△16,434
繰延税金資産の純額	779,509		793,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.4
住民税均等割	3.0		3.1
評価性引当額	△3.5		2.6
連結子会社との税率差異	4.3		4.1
税額控除	△2.7		△0.9
持分法による投資損益	2.5		2.3
その他	△1.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		42.3