有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,093千円		11,535千円
未払費用	37,753		41,429
未払事業所税	2,884		3,257
未払事業税	21,612		29,046
賞与引当金	277,065		347,647
退職給付に係る負債	362,800		406,422
減価償却費	39,490		54,254
減損損失	10,072		9,532
資産除去債務	25,825		34,171
保証金償却超過額	26,049		27,745
税務上の繰越欠損金	103,235		191,218
その他	188,860		94,286
繰延税金資産小計	1,106,744		1,250,547
評価性引当額	△296,475		△301,060
繰延税金資産合計	810,268		949,487
繰延税金負債
資産除去債務資産	△16,434		△20,871
繰延税金負債合計	△16,434		△20,871
繰延税金資産の純額	793,833		928,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
住民税均等割	3.1		3.7
評価性引当額	2.6		0.3
連結子会社との税率差異	4.1		4.7
税額控除	△0.9		△3.5
持分法による投資損益	2.3		1.6
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		38.3