有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,168千円		6,325千円
未払費用	46,105		45,998
未払事業所税	2,852		2,931
未払事業税	51,563		37,212
賞与引当金	379,036		429,240
退職給付に係る負債	449,704		532,209
減価償却費	49,905		67,111
減損損失	16,508		10,771
資産除去債務	34,788		41,847
保証金償却超過額	31,237		29,206
税務上の繰越欠損金	125,014		129,447
その他	183,870		201,808
繰延税金資産小計	1,376,755		1,534,110
評価性引当額	△297,707		△371,871
繰延税金資産合計	1,079,048		1,162,239
繰延税金負債
資産除去債務資産	△22,416		△25,567
繰延税金負債合計	△22,416		△25,567
繰延税金資産の純額	1,056,632		1,136,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	2.2		2.0
評価性引当額	△0.1		2.7
連結子会社との税率差異	3.8		3.2
税額控除	△2.2		△2.3
持分法による投資損益	0.1		0.6
新規連結子会社による影響	-		△3.9
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		33.5