有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	12,271千円		10,038千円
未払費用	27,238		26,325
未払事業所税	2,750		2,664
未払事業税	40,044		20,635
賞与引当金	260,064		244,745
繰越欠損金	22,157		20,425
その他	9,025		6,464
繰延税金資産小計	373,551		331,300
評価性引当額	△10,419		△844
繰延税金資産計	363,131		330,455
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	275,268		296,813
減価償却費	10,556		10,922
減損損失	39,045		41,748
繰越欠損金	134,801		127,364
資産除去債務	17,919		19,290
保証金償却超過額	23,783		24,244
その他	44,220		94,865
繰延税金資産小計	545,596		615,248
評価性引当額	△269,905		△320,905
繰延税金資産計	275,690		294,343
繰延税金負債(固定)
資産除去債務資産	△12,327		△12,193
その他	△1,043		―
繰延税金負債計	△13,370		△12,193
繰延税金資産の純額	262,319		282,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	2.7		2.9
評価性引当額	3.0		2.7
連結子会社との税率差異	3.9		3.9
留保金課税	4.8		―
税額控除	△1.8		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		―
その他	1.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		38.4