訂正有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	11,853千円		11,320千円
未払費用	15,542		13,512
未払事業所税	805		2,810
未払事業税	34,252		35,017
賞与引当金	136,775		119,370
貯蔵品	826		777
繰越欠損金	-		65,666
その他	13,453		13,911
繰延税金資産小計	213,509		262,388
評価性引当額	△5,905		△31,722
繰延税金資産計	207,603		230,665
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	220,984		-
退職給付に係る負債	-		303,327
減価償却費	9,906		10,085
繰越欠損金	274,107		224,563
資産除去債務	12,818		18,484
保証金償却超過額	23,170		24,845
その他	40,458		47,162
繰延税金資産小計	581,445		628,468
評価性引当額	△331,856		△286,699
繰延税金資産計	249,589		341,768
繰延税金負債(固定)
資産除去債務資産	△10,618		△15,865
その他	△3,587		△7,414
繰延税金負債計	△14,205		△23,279
繰延税金資産の純額	235,383		318,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	3.4		2.7
評価性引当額	△0.4		△0.7
留保金課税	2.9		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.9
その他	1.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 この税率変更による影響は軽微です。