賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4735万
- 2009年3月31日 -10.54%
- 4236万
- 2010年3月31日 +203.17%
- 1億2842万
- 2011年3月31日 -7.81%
- 1億1838万
- 2012年3月31日 +40.21%
- 1億6599万
- 2013年3月31日 +122.25%
- 3億6892万
- 2014年3月31日 -6.69%
- 3億4426万
- 2015年3月31日 +13.47%
- 3億9063万
- 2016年3月31日 +112.33%
- 8億2944万
- 2017年3月31日 -5.29%
- 7億8558万
- 2018年3月31日 +26.51%
- 9億9385万
- 2019年3月31日 -9.96%
- 8億9487万
- 2020年3月31日 +25.14%
- 11億1983万
- 2021年3月31日 +9.06%
- 12億2125万
- 2022年3月31日 +13.38%
- 13億8470万
- 2023年3月31日 -3.12%
- 13億4157万
個別
- 2008年3月31日
- 4311万
- 2009年3月31日 -10.92%
- 3840万
- 2010年3月31日 +7.89%
- 4143万
- 2011年3月31日 -94.65%
- 221万
- 2012年3月31日 +54.81%
- 342万
- 2013年3月31日 +28.81%
- 441万
- 2014年3月31日 -27.67%
- 319万
- 2015年3月31日 -9.64%
- 288万
- 2016年3月31日 +159.44%
- 749万
- 2017年3月31日 +20.65%
- 903万
- 2018年3月31日 +11.75%
- 1009万
- 2019年3月31日 +25.92%
- 1271万
- 2020年3月31日 +22.63%
- 1559万
- 2021年3月31日 +31.29%
- 2047万
- 2022年3月31日 +4.39%
- 2137万
- 2023年3月31日 -2.81%
- 2077万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 10:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員報酬 446,898 480,192 賞与引当金繰入額 23,496 24,180 退職給付費用 52,817 56,100 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 10:01
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 10:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 193,387 248,960 193,387 248,960 賞与引当金 21,373 20,773 21,373 20,773 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 3,411 5,665 賞与引当金 6,544 6,360 退職給付引当金 187,150 199,959
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 37,212 35,333 賞与引当金 429,240 411,762 退職給付に係る負債 532,209 583,310
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)2023/06/29 10:01