純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が854,085千円計上されるとともに繰延税金資産が47,540千円増加し、その他の包括利益累計額が85,850千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は11.94円減少しております。

2014/11/14 12:43

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/11/14 12:43

#3 財務制限条項に関する注記

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年3月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 連結年度決算書において、損益計算書の経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。

2014/11/14 12:43

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前期末より13億9百万円(同31.2%)増加し、55億12百万円となりました。固定負債増加の主な要因としては、リース債務が前期末より9億36百万円(同53.8%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末より7億36百万円(同16.2%)増加し、52億93百万円となりました。純資産増加の主な要因としては、利益剰余金が8億9百万円(同31.7%)増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析

2014/11/14 12:43

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

2014/11/14 12:43

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)

2014/11/14 12:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)	4,557,456	5,293,522
普通株式に係る純資産額(千円)	4,411,001	5,141,170

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/11/14 12:43