売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,162,845	16,510,224	25,003,121	33,242,203
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	340,538	783,216	1,242,505	1,538,287

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式2015/06/26 9:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具販売・貸与サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 9:34

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	4,407,717	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	4,189,136	介護サービス事業

2015/06/26 9:34

#5 事業等のリスク

(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具販売・貸与、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について

2015/06/26 9:34

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 9:34

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,658,453	32,268,063
「その他」の区分の売上高	1,213,050	1,461,203
セグメント間取引消去	△418,862	△487,063
連結財務諸表の売上高	31,452,641	33,242,203

(単位:千円)

2015/06/26 9:34

#8 業績等の概要

このような状況の中で当社グループにおいては、人材採用を引き続き強化すると同時に、平成26年10月に株式会社アールスタッフを連結子会社化したことなどで事業規模が拡大しました。しかしながら、人件費や消費税率引上げに伴う控除対象外消費税額等(仕入税額控除のできない仮払消費税等の額)の売上原価が売上の推移を上回って増加しました。また、新規事業の立ち上げに伴う子会社設立等により販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高は332億42百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は15億81百万円(同8.0%減)、経常利益は15億64百万円(同7.6%減)、及び当期純利益は7億75百万円(同19.2%減)となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め25都道府県486ヶ所(平成26年3月末比31ヶ所増)となりました。

2015/06/26 9:34

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

事業内容 介護サービス事業
売上高 1,232,278千円(平成26年6月期)
純資産 694,309千円(平成26年6月期)

2015/06/26 9:34