有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具販売・貸与サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法(デュレーション法)へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「介護サービス事業」で23,435千円、「その他」で742千円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社グループは定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「介護サービス事業」で75,157千円、「その他」で1,574千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ASPシステムの販売、少額短期保険業等の各事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ASPシステムの販売、少額短期保険業等の各事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
(負ののれん)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれん)
(負ののれん)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具販売・貸与サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法(デュレーション法)へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「介護サービス事業」で23,435千円、「その他」で742千円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社グループは定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「介護サービス事業」で75,157千円、「その他」で1,574千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
| 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 30,654,433 | 30,654,433 | 798,208 | 31,452,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,020 | 4,020 | 414,842 | 418,862 |
| 計 | 30,658,453 | 30,658,453 | 1,213,050 | 31,871,504 |
| セグメント利益 | 1,384,075 | 1,384,075 | 129,594 | 1,513,670 |
| セグメント資産 | 12,816,787 | 12,816,787 | 527,059 | 13,343,847 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 392,858 | 392,858 | 34,599 | 427,457 |
| のれんの償却額 | 157,478 | 157,478 | - | 157,478 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,716,531 | 1,716,531 | 28,144 | 1,744,675 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ASPシステムの販売、少額短期保険業等の各事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
| 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 32,262,948 | 32,262,948 | 979,254 | 33,242,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,114 | 5,114 | 481,948 | 487,063 |
| 計 | 32,268,063 | 32,268,063 | 1,461,203 | 33,729,267 |
| セグメント利益 | 1,164,308 | 1,164,308 | 217,319 | 1,381,628 |
| セグメント資産 | 13,575,733 | 13,575,733 | 434,791 | 14,010,524 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 345,960 | 345,960 | 52,073 | 398,034 |
| のれんの償却額 | 162,801 | 162,801 | - | 162,801 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 901,678 | 901,678 | 52,131 | 953,810 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ASPシステムの販売、少額短期保険業等の各事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 30,658,453 | 32,268,063 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,213,050 | 1,461,203 |
| セグメント間取引消去 | △418,862 | △487,063 |
| 連結財務諸表の売上高 | 31,452,641 | 33,242,203 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,384,075 | 1,164,308 |
| 「その他」の区分の利益 | 129,594 | 217,319 |
| セグメント間取引消去 | 1,822,748 | 1,902,146 |
| のれんの償却額 | 285 | 285 |
| 全社費用(注) | △1,617,372 | △1,702,275 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,719,331 | 1,581,784 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,816,787 | 13,575,733 |
| 「その他」の区分の資産 | 527,059 | 434,791 |
| 本社管理部門等に対する債権の相殺消去 | △1,585,459 | △1,110,364 |
| 全社資産(注) | 3,561,057 | 3,719,837 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 15,319,445 | 16,619,998 |
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 392,858 | 345,960 | 34,599 | 52,073 | 115,613 | 119,026 | 543,071 | 517,060 |
| のれんの償却額 | 157,478 | 162,801 | - | - | △285 | △285 | 157,193 | 162,516 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,716,531 | 901,678 | 28,144 | 52,131 | 128,025 | 280,437 | 1,872,700 | 1,234,247 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 千葉県国民健康保険団体連合会 | 4,149,942 | 介護サービス事業 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 4,018,983 | 介護サービス事業 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 3,146,482 | 介護サービス事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 千葉県国民健康保険団体連合会 | 4,407,717 | 介護サービス事業 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 4,189,136 | 介護サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 7,792 | - | - | 7,792 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 579 | 15,274 | - | 15,853 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)
| (単位:千円) | ||||
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 157,478 | - | - | 157,478 |
| 当期末残高 | 639,447 | - | - | 639,447 |
(負ののれん)
| (単位:千円) | ||||
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 285 | 285 |
| 当期末残高 | - | - | 3,278 | 3,278 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれん)
| (単位:千円) | ||||
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 162,801 | - | - | 162,801 |
| 当期末残高 | 585,044 | - | - | 585,044 |
(負ののれん)
| (単位:千円) | ||||
| 介護サービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 285 | 285 |
| 当期末残高 | - | - | 2,992 | 2,992 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。