訂正有価証券報告書-第40期(2021/04/01-2022/03/31)

【提出】
2024/06/21 9:45
【資料】
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【項目】
152項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる重要な影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
介護サービス事業
売上高
外部顧客への売上高44,842,32144,842,3211,067,25345,909,574
セグメント間の内部売上高又は振替高3,6003,600428,580432,180
44,845,92144,845,9211,495,83446,341,755
セグメント利益2,189,9462,189,946118,9142,308,860
セグメント資産20,582,70720,582,7071,039,89721,622,605
その他の項目
減価償却費643,403643,403202,939846,343
のれんの償却額57,82257,822-57,822
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,125,3771,125,37774,9991,200,377

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
介護サービス事業
売上高
外部顧客への売上高47,782,33247,782,3321,094,47248,876,805
セグメント間の内部売上高又は振替高3,6003,600406,967410,567
47,785,93247,785,9321,501,43949,287,372
セグメント利益2,138,9882,138,98878,0262,217,014
セグメント資産22,572,61422,572,6141,049,55623,622,171
その他の項目
減価償却費692,000692,000185,548877,549
のれんの償却額71,20771,207-71,207
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,238,5661,238,56681,3931,319,960

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計44,845,92147,785,932
「その他」の区分の売上高1,495,8341,501,439
セグメント間取引消去△432,180△410,567
連結財務諸表の売上高45,909,57448,876,805

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,189,9462,138,988
「その他」の区分の利益118,91478,026
セグメント間取引消去2,887,7532,946,172
のれんの償却額285285
全社費用(注)△2,390,493△2,297,517
連結財務諸表の営業利益2,806,4052,865,954

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計20,582,70722,572,614
「その他」の区分の資産1,039,8971,049,556
本社管理部門等に対する債権の相殺消去△2,336,030△2,863,610
全社資産(注)6,724,9076,732,931
連結財務諸表の資産合計26,011,48227,491,492

(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費643,403692,000202,939185,54870,44370,484916,786948,033
のれんの償却額57,82271,207--△285△28557,53770,922
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,125,3771,238,56674,99981,39359,07112,3911,259,4481,332,351

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会5,970,541介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会5,044,597介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会4,432,022介護サービス事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会6,096,220介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会5,156,939介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会4,600,225介護サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
介護サービス事業その他全社・消去合計
減損損失29,237-12,30841,546

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
介護サービス事業その他全社・消去合計
減損損失59,500--59,500

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(のれん)
(単位:千円)
介護サービス事業その他全社・消去合計
当期償却額57,822--57,822
当期末残高200,608--200,608

(負ののれん)
(単位:千円)
介護サービス事業その他全社・消去合計
当期償却額--285285
当期末残高--1,2821,282

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(のれん)
(単位:千円)
介護サービス事業その他全社・消去合計
当期償却額71,207--71,207
当期末残高451,838--451,838

(負ののれん)
(単位:千円)
介護サービス事業その他全社・消去合計
当期償却額--285285
当期末残高--997997

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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