営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,917,728	△1,938,642
連結財務諸表の営業利益	1,901,633	1,919,030

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2018/08/24 9:44

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/08/24 9:44

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率7%(平成30年3月期:6.4%)、売上高営業利益率7%(平成30年3月期:4.9%)、自己資本当期純利益率(ROE)15%(平成30年3月期:12.4%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/08/24 9:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループでは、「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅で生活される方へのより高度な支援を目指しております。具体的な対応として、既存の事業所において、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、新たな投資を訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に集中することで、お客様の医療ニーズへの対応を強化し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めております。この他にも、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力するなど、より質の高いサービス体制の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は394億56百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は19億19百万円(同0.9%増)、経常利益は17億51百万円(同2.4%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は11億73百万円(同8.1%増)となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県517ヶ所(平成29年3月期末比12ヶ所増)となりました。

2018/08/24 9:44