訂正有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ(厚遇)の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率7%(平成30年3月期:6.4%)、売上高営業利益率7%(平成30年3月期:4.9%)、自己資本当期純利益率(ROE)15%(平成30年3月期:12.4%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。
一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
①介護保険制度改正及び介護報酬改定への対応
平成30年4月、自立支援や重度化防止を重視した介護報酬の見直しが行われ、全介護サービスの平均では0.54%の引き上げとなりました。その中では、医療・介護の連携、看護職員や認知症対応の整備がプラス評価される一方で、訪問介護において生活援助から身体介護に重点が置かれた報酬となったほか、通所介護においてはサービス提供時間の見直しによる実質的な報酬引き下げが行われるなど、全体としてメリハリのある改定となっております。また、今後は福祉用具の貸与価格の上限設定や高所得者の自己負担割合を3割とするなど、介護保険制度の安定性や持続可能性を高める施策も盛り込まれました。
当社グループといたしましては、事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護を中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化してまいります。また、地域活動の要となる専門性の高い人材を育成・配置し、地域における医療・介護の連携機能を高めてまいります。
②人材の採用・育成の取り組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。
当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保は今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。
採用活動につきましては、当社の人事部門が介護サービス事業を行う子会社の採用担当と連携をとり、地域採用のバックアップを行うほか、外国人採用や外国人技能実習生の受け入れなど、多様な人材確保に向けた取り組みを行っております。また、人材育成に関しましては、介護専門資格の取得支援策の充実を進めるほか、各社に配置した資格取得に関する管理担当者の機能を高め、専門有資格者の育成に努めてまいりました。今後も地域連携活動の中心となるべき専門的な職能を持った職員を計画的に養成・配置し、サービス地盤に根付いた人材の育成を進めてまいります。
③新技術の研究と導入の取り組み
当社グループの主たる事業は労働集約型の介護サービスであり、今後の労働人口減少などの影響を強く受けることが予想されます。
この状況に対して当社グループとしては、介護スタッフのノンコア業務である事務などの負担軽減を図り、お客様サービスに注力できる時間を創出することによって、サービスの質・量をともに向上する取り組みや、現場を支えるバックオフィス部門の生産性向上が必要であると認識しております。
当社グループといたしましては、既に一部の施設系サービスにおいて、見守りセンサーの導入を始めており、また、AIによるケアプランの試験的導入を行うなど、新技術の取り組みを進めております。今後もモバイル端末の積極的な整備やRPAなどの新たなICTを導入することにより、安定的・継続的にサービスを提供できる体制を整備してまいります。