有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ(厚遇)の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6～7%(2021年3月期:6.4%)、売上高営業利益率6%(同6.1%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。
介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、積極展開を進めております。

これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上の課題
①地域包括ケアシステムの構築・推進
わが国では、今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。
そのなかでは、専門的なケアを通して医療と連携し、地域包括ケアシステムの構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に必要となります。
当社グループといたしましては、コミュニティNo.1拠点の構築を戦略として掲げ、「看護小規模多機能型居宅介護又は小規模多機能型居宅介護」・「訪問介護」・「訪問看護」の3サービスをユニット化した展開を推進してまいります。それぞれの拠点において、地域包括ケアシステムの中核を担い活躍できるような人材を「ソーシャルコミュニティリーダー」と位置付け、医療ニーズ・重度化対応・重度化防止・自立支援などの地域の課題解決に向けて、地域における認知向上・関係確立を行うなかで、自社サービスの枠を超えた同業他社や地域組織、そして医療法人との連携を推進してまいります。
コミュニティNo.1拠点イメージ

②人材の確保の取り組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。さらに当社におけるコミュニティNo.1拠点の構築を目指す上では、その中核となるソーシャルコミュニティリーダーの育成も必要となってまいります。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ不透明な状況のなか、対応フローや衛生用品の確保など、スタッフが安心して働ける職場環境の整備を図るとともに、継続した待遇改善やWebによる研修体制の整備に取り組んでおります。また、介護スタッフのキャリアアップの取組みとしては、営業所やエリアのマネジメントを担う管理職、サービス現場のスペシャリストのほか、次世代の育成者としてインストラクターといった複数のキャリアパスを用意しており、スタッフが様々な場面で活躍できる環境を整備することで、より魅力的で選ばれる企業グループを目指してまいります。

③収益基盤の強化について
当社グループでは、医療ニーズへの対応のため、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護を中心とした新規開設を進めてまいります。そのなかでは、既存営業所との相乗効果による事業規模拡大の成長戦略を描いており、新規営業所の開設と併せて、既存営業所の更なる収益性向上を図ることが必要となってまいります。
当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設におけるノウハウの活用により早期黒字化を図るとともに、既存営業所においても経営資源の投入や介護保険法の定める加算取得を積極的に進めていくことで成長を促進させるほか、ICTの活用などにより業務の適正化を図ることで収益基盤を確保し、更なる事業展開を目指してまいります。